Introduction

弊事務所の前身は、中国法務省直轄の中国弁護士事務センターで、1993年北京にて設立さました。1995年には、現在の名称に変更され、中国で最も大きな国際総合法律事務所の一つです。

弊事務所は、「勤勉に責任を果たし、誠意をもって対応することにより公正を追求する」をモットーとして、幅広い法律業務を取り扱っており、国内外のクライアント及び李鵬、喬石、朱鎔基など当時の中国指導者からも厚い信頼と高い評価を得て参りました。

　弊事務所の在籍弁護士人数は300余名で、その80％以上は国内外の修士、博士の学位を取得しており、一部の弁護士は、教授、研究員、公認会計士、弁理士、税理士、高級エンジニア、エコノミスト、不動産鑑定士などの資格を兼ねております。

　弊事務所の弁護士の多くは、国の立法・司法・行政機関、国内外の名門大学、及び金融、保険などの企業での実務経験を有しており、複雑かつ困難な渉外事件を解決できる能力を具備しております。

　弊事務所は、英語、日本語、韓国語、フランス語、ドイツ語、ロシヤ語、イタリヤ語などの外国語でリガル・サービスを提供することができ、一部の弁護士はアメリカ、イギリス、フランス、日本等の国での留学・勤務経験を有しており、かつアメリカ、イギリス、フランス等の国の弁護士資格も持っております。

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　弊事務所は、グローバル・パートナー・システムを導入して、本部を北京に構え、中国国内では、上海、天津、広州、香港、深セン、海口、長沙、武漢、済南、大連、長春、沈陽などにオフィスを設立し、海外では、オランダ、アメリカ、フランス、ドイツ、カナダ、オーストラリア、韓国、インドにオフィスを設けております。

　弊事務所は、堪能な多言語、豊富な情報資源及び効率的な事務処理システムを活用して、クライアントにスピーディー、かつ高品質なリガル・サービスを提供しております。

本部所在地

分所所在地

　弊事務所は、数多くの企業の常年法律顧問を担当しており、各分野のクライアントに対してリガル・サービスを提供しております。

　現在公表できるクライアントとしては、特に中国銀行本部、中国有色金属、中国タバコなどの政府部門、上海証券取引所、全国保障基金などの金融証券機構、国家重点プロジェクトの中国長江山峡工程開発総公司、中国一汽集団などの大手国内企業、中国著名の研究機構である中国科学院、並びに日本丸紅などの多国籍企業を取り上げることができます。

　また、弊事務所は、中国科学院及び中国工程院の院士全員の法律顧問を担任しております。

　弊事務所は日常的に大量の一審、二審、再審、執行などの各訴訟段階における民事、刑事及び行政事件、並びに仲裁事件を取り扱っており、豊富な訴訟・仲裁実務経験を有する弁護士団の活躍により、国内外のクライアントの利益を手厚く保護して参りました。

　例えば、弊事務所は、アメリカにおける中国企業の使い捨てライターのアンチ・ダンピンク事件、中国科学院の名誉損害賠償事件、国内外マスコミの注目を受けた張子強案の二審など、数千件にのぼる訴訟・仲裁事件でクライアントに満足できるサービスを提供致しました。

　非訴訟の分野においては、国内外企業の株式・債券の発行・元引受・上場、投資基金、国内外企業の組織再編・M&A、破産・清算、資産取引、中国企業の海外進出・融資又は外国企業の中国進出における投資・融資、国際入札、情報通信及び電子取引、不動産開発・経営などに関する大量の法律業務を取り扱っており、豊富な実務経験と行き届いたサービスにより、クライアントの高い評価を得ております。

　例えば、弊事務所は、中国三峡工程開発総公司の数回の人民元社債の発行、中国初の上場会社である上海虹橋国際空港株式会社の転換社債の発行などの業務において関連企業のために法律サービスを提供し、クライアントの厚い信頼を得ました。

　また、弊事務所は、中国長江電力株式会社、本鋼板材株式会社をはじめ、鉄鋼、機電、化学工業、製薬、自動車、通信、金融、証券、電力、交通、農業、宇宙飛行、石油化学、紡織、不動産などの業界にわたる百社以上の国内外大手企業ために、転換株式、A株、B株、H株の発行・上場、証券取引、M&Aなどに関する法律サービスを提供した経験を有しております。

　弊事務所が日常的に提供している法律サービスは、法律意見書の提出、契約締結交渉への参加、法律文書の作成・審査・修正、弁護士による立会、法律顧問の担当、国内外における各種の訴訟及び仲裁案件の代理など、多方面に及んでおります。
　クライアントに迅速かつ高品質の法律サービスを提供するため、弊事務所は、適時に、各専門分野の弁護士による作業チームを組織することができ、またご依頼事項の具体的な状況においじて、柔軟に弁護士の人数を手配することができるため、コスト及び品質の面で、クライアントの各種ニーズに応えることができます。

　弊事務所は、中国の司法部、中国証券監督委員会、国家発展改革委員会などの行政部門の認可を受けて、中国で最も早く証券法律業務、外国企業の中国進出、インフラプロジェクト入札、科学技術企業の財産権検定、対外貿易企業のストックオプションなどの法律業務に従事できる資格を取得致しました。

　また、弊事務所の一部の弁護士は、中華全国弁護士協会の理事、中華全国弁護士協会刑事専門委員会の責任者、金融・証券・経済・知的財産権・民事・WTO・労働及び社会保障などの各専門委員会の委員、及び北京市弁護士協会労働法専門委員会の責任者、並びに上場会社の社外取締役、基金及び証券機構の発行審査・評価審査委員会の委員、アジア・太平洋法学会商法学会の会員などの職を兼任しております。

　そのほか、弊事務所の一部の弁護士は、アメリカの連邦最高裁、連邦上告裁判所、ニューヨーク州等、及びEU、パリ上告裁判所の弁護士資格も有しております。

　弊事務所は、研究を重視し、常に改革を求め、法律理論及び業務の研究・開発に励んでおります。

　例えば、弊事務所は、「中国特色のある弁護士の道」、「WTOと法律サービスの国際化」などの大型法律セミナーを成功的に主催し、北京大学、清華大学、中国人民大学、吉林大学などの中国国内の名門大学と緊密に協力して、「徳恒民商法論壇」、「刑事法論壇」、「比較法論壇」及び「著名法律家論壇」などの論壇を設立しております。

　また、国内外の学術研究会に積極的に参加し、国内外の法学者及び弁護士を対象とする授業などの開催をはじめ、国連の可継続発展世界指導者会議及び世界銀行、国際弁護士協会などの組織が主催する企業破産・組織再編などの法律研究会に参加しております。

　さらに、少数民族及び貧困者への法律普及活動及び進学援助などの公益活動も積極的に行なっており、｢イギリス刑法｣、｢イギリス刑事証拠｣などの訳本及び｢自由刑比較研究｣、「弁護士刑事責任比較研究」、｢契約責任研究｣、「アメリカ銀行法」などの著作も出版しております。

　弊事務所は、知識の更新と人材の育成を重視し、海外の名門大学、大学院及び法律事務所と連携して、定期的に学術交流及びセミナーを行っております。

　また、弁護士の専門知識及び業務レベルをブラッシュアップするため、定期的に事務所内の専門セミナーを開催するほか、在職博士号の取得を奨励し、国内外の弁護士及び学生実習生の受入による海外交流を積極的に推進しております。

　そのほか、弊事務所は中国で初の弁護士養成学院である徳恒律師学院、並びに徳恒法商(Law-Commerce)特訓学校を設立し、国内外の企業及び法律事務所のニーズに応えられる専門性の高い法律及び語学人材の育成に力を入れております。